2017年10月02日

郵便局のビジネスの可能性

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郵政民営化10周年


だそうです。

郵政民営化10年 成長へ原点回帰 地域密着型で稼ぐ  :日本経済新聞

郵便局が全国に24000局あると書いてあったのですが、「そんなにあるのか!」ということで 郵便局のホームページで調べてみました。

全ての局名の最後に「局」が付いていると想定して、「局」で検索すると、検索結果が24100件と表示されているので、確かに2万4000局存在していました。

郵便局・ATMをさがす - 日本郵政グループ

これだけ多くて、充実したインフラと化している事業ですから、各局からその地域に向けてのサービスなどを発信・展開できる可能性はデカイです。

日本中のコンビニが5万5000店舗らしいので、その半分弱、郵便局が存在していると思うと、だいぶ多いですね。

【2017冬】コンビニ店舗数を調べてみた! セブン・ローソン・ファミマなど都道府県別の勢力図は? - mitok(ミトク)







「道の駅」のような、いかにも地域感のある売り方は膨大な郵便局の各局では難しいでしょうが、範囲を広げて複数の局限定でのサービス・商品を展開するのは可能でしょう。

各局で独自にするのは、CDショップや書店のポップや、薬局の小さな冷蔵庫などのように、その局の人が選定するようにすると雰囲気だけでも出来るのではないでしょうか。

輸送業や金融業が主体と捉えると意識がそこに寄って(バイアスがかかって)しまうかも知れませんが、地域密着型と考えると、近所の◯◯商店との連携プラン(運輸も金融も)など可能性はあります。

民営化して自由競争に身を置いた以上、ビジネス的な成功を収める期待・予想がインフラという存在には寄せられます。



東京オリンピックに向けて民泊事業の話題がニュースに現れています。

個人の住宅に外国人が短期間住むという、ホテルの代わりに利用できるサービスです。

通常、旅行でホテルや旅館に泊まっているときに郵便物をやり取りすることは無いと思います。

しかし、オリンピックであれば撮影機材を持ち込みたい人(?)など、運びにくい物を使用するときには宅配で届けてもらうことでしょう。

そのとき、現地の人の住所で宿泊者宛ての品物が届くようにするため、住所と宿泊者名のリストを登録するサービスを民泊事業者向けに始めるのも良いかも知れません。


実際に始まった企画として、外国人への荷物のホテルへの配送サービスがあります。

日本に旅行に来て、公的サービスのイメージのある郵便局に頼れるのは、ビジネスチャンスですね。

訪日客、地方で郵便局がお迎え 翻訳対応や手荷物配送  :日本経済新聞



タグ:生活 経営

posted by Line Segment at 18:00 | Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする